【消費税12％増税の真実】本当に上がるの？いつから上がるの？誰が言ったのか経緯まとめ

2026年2月の衆議院選挙直後から、SNS上で「消費税が12%に引き上げられる」という情報が拡散し、大きな話題となっています。

食料品の消費税がゼロになった後、全体の税率が12%に引き上げられるのではないかと、多くの国民が不安を感じているのではないでしょうか。

そこで消費税12%増税の真実について、本当に上がるのか、いつから上がるのか、誰が言ったのかなど詳しく調査してみました。

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【消費税12％増税】本当に上がるの？いつから上がるの？

では、消費税12%増税は本当に上がるのかについて紹介いたします。

結論から申し上げますと、現時点では消費税が12%に上がるという話は公式決定事項ではなく、根拠のない憶測であります。

自民党の公約では、飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにする検討を加速させており、2026年度内のスタートを目指しています。

しかし、2年後以降の税率については具体的な言及がなく、10%を維持するのか、元に戻すのかは未定の状態となっています。

与党である自民党と維新は「12%検討の事実はない」と繰り返し否定しています。

また、財務省も赤字国債頼みではなく財源確保を強調しており、12%への引き上げを示唆する公式発表は一切ありません。

高市首相の消費税についての公約

次に、高市早苗首相の消費税についての公約を詳しく見ていきましょう。

高市首相は2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、自民党の公約として「日本列島を、強く豊かに。」というテーマを掲げました。

その中で最大の目玉となっているのが、飲食料品の消費税ゼロ（2年限定）です。

高市首相はこれを「私の悲願」として連立合意書（自民・維新）や公約に明記しており、2026年度内のスタートを目指しています。

高市首相は2月9日の勝選記者会見で「やった方がいいと確信している」「早期実現に知恵を絞る」と述べており、夏前に国民会議でスケジュールや財源を中間取りまとめする方針を示しました。

【消費税12％増税】実際に上がるとしたらいつから上がるのか考察

では、消費税12%増税が実際に上がるとしたらいつからなのか考察していきます。

公式には「いつ上がる」という計画は存在しません。

自民党公約の食料品消費税ゼロは2026年度内スタートを目指しており、期間は2年間限定となっています。

つまり、2年後の2028年頃にゼロが終了した場合、元に戻す（10%復活）かさらに減税を継続するか、あるいは増税するかは未定の状態です。

「元に戻す」だけでも事実上の増税とされ、政治的にハードルが高いと言われています。

過去の期限付き減税では混乱した例もあり、慎重な対応が求められています。

衆院選後は、超党派の国民会議で減税の財源やスケジュールについて議論が進む見込みです。

財源は5兆円規模が必要とされており、赤字国債に頼る場合は市場の金利上昇や円安リスクがあるため、慎重な検討が必要とされています。

現時点では12%増税の公式決定はありませんが、減税後の財源問題が今後の焦点となります。

【消費税12％増税】そもそも誰が言ったの？経緯まとめ

それでは、消費税12%増税の話は誰が言い出したのか、経緯について詳しく紹介していきます。

この騒動の主な発端は、自民党新人候補の発言と一部メディアの記事です。

2026年2月1日、YouTube番組「ReHacQ（リハック）」の討論会で、東京27区（中野区・杉並区）から立候補した自民党新人の黒崎祐一氏（49歳）と

国民民主党新人の須山卓知氏（45歳）が消費税について議論しました。

須山氏から「食料品ゼロの後、全体を12%に上げる話は来てないのか？」と質問され、黒崎氏が「来ていないわけではありません」「総選挙後に高市政権でしっかり揉んでいきます」と回答したのです。

この発言が切り抜き動画としてSNS上で拡散され、大炎上しました。

黒崎氏は2月2日夜にX（旧Twitter）で釈明し、「自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全くないことを確認しました。

誤解を招く表現があったことをお詫びします」と陳謝しました。

また、2月1日頃には経済系サイトなどで「政府内の一部で、食料品ゼロ後に全体を12%にする案が浮上」と報じられ、これを元にSNSで「裏で増税計画がある」と拡散されました。

その他、自民党税調幹部が過去に12%構想を語ったという噂も一部で出ましたが、公式に否定されています。

党や政府は火消しに追われ、自民党の有村治子総務会長が「党として12%検討の事実はない」と発言しました。

維新の藤田文武共同代表も「高市首相との会話で話題に出たこともない。

仮に出ても反対する」と述べています。

自民党新人議員黒崎祐一のwikiプロフィール経歴

次に、発言の中心となった黒崎祐一氏のプロフィールや経歴について紹介いたします。

黒崎祐一氏は自民党の新人候補として、東京27区から2026年の衆議院選挙に初出馬しました。

2月1日のYouTube討論会では、国民民主党の須山卓知氏との間で消費税についての議論が行われ、「来ていないわけではありません」という発言が大きな波紋を呼びました。

発言後、SNS上で大炎上したことを受けて、翌2日にはXで謝罪と釈明を行っています。

「自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全くない」と明言し、誤解を招く表現だったことを認めました。

この騒動は選挙直前の大きな話題となり、黒崎氏の政治家としてのスタートに影響を与える出来事となりました。

消費税12％増税の真実についてまとめ

ここまで消費税12%増税の真実について紹介してきました。

では、記事内容について一覧にまとめたものがこちらとなります。

項目	内容
12%増税の真実	・公式決定事項ではない ・根拠のない憶測・デマ
公式発表	公約・法案・政府公式文書に一切存在しない
自民党公約	飲食料品の消費税を2年間限定でゼロ （2026年度内スタート目標）
2年後の税率	10%維持か元に戻すかは未定
発端	自民党新人候補・黒崎祐一氏の2月1日の発言
発言内容	「来ていないわけではありません」
発言後	2月2日にXで謝罪・釈明
党の対応	自民・維新ともに「12%検討の事実はない」と否定
今後の焦点	減税後の財源問題（5兆円規模）
スケジュール	夏前に国民会議で中間取りまとめ

消費税12%増税の話は、現時点では公式決定されていない根拠のない憶測であることが分かりました。

自民党新人候補の黒崎祐一氏の発言がきっかけでSNS上で大きく拡散されましたが、党や政府は繰り返し否定しています。

一方で、高市首相が掲げる食料品の消費税ゼロ（2年限定）については、2026年度内のスタートを目指して具体的な検討が進められています。

2年後の2028年頃に減税期間が終了した後、税率をどうするかはまだ決まっておらず、今後の国民会議での議論が注目されます。

デマ情報に惑わされず、公式発表や信頼できる情報源からの情報を確認することが大切です。

ここまで読んでいただきましてありがとうございます。

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