2026年2月24日、高市早苗首相が自民党衆院議員全員に数万円相当のカタログギフトを配布していたことが週刊文春の報道で明らかになりました。
この問題を受けて、多くの方が「石破元首相の商品券問題とそっくりでは?」と感じているのではないでしょうか。
そこで高市首相のカタログギフト問題と石破元首相の商品券問題について調査・比較してみました。

2つの事件の違いと共通点をまとめてみましたのでご覧ください!
・高市首相のカタログギフト問題の詳細
・石破元首相の商品券問題の詳細
・2つの事件の違いと共通点の比較
・なぜこんなにも叩かれるのかという背景
高市首相のカタログギフトと石破元首相の商品券の比較
では、高市首相のカタログギフト問題と石破元首相の商品券問題の概要と比較について紹介いたします。
自民党総裁・首相が衆院選後に党所属議員へ「ねぎらい」名目で高額品を配布して大炎上、という構図が今回も完全に一致しています。
石破元首相の商品券問題(2025年3月)と高市首相のカタログギフト問題(2026年2月)は、「同じ失敗の繰り返し」と党内・世論から猛批判を受けています。
高市首相のカタログギフト問題について
それでは、高市首相のカタログギフト問題の詳細について見ていきましょう。
2026年2月8日の衆院選投開票を経て、同月中旬(19日頃との証言多数)から配布が開始されました。
配布されたのは近鉄百貨店のカタログギフトで、証言では3万円相当とされており、のし紙には「御祝 高市早苗」「衆議院議員 高市早苗」と記載された上で
議員会館の事務所に秘書(政策秘書の実弟を含む)が直接訪問して配布しました。
配布の対象は自民党衆院議員全員(約316人)で、推計総額は900万円〜1,000万円超にのぼるとされています。
・品物:近鉄百貨店のカタログギフト(数万円相当)
・1人あたりの金額:約3万円相当
・対象者:自民党衆院議員全員(約316人)
・推計総額:約900万〜1,000万円超
・原資:奈良県第二選挙区支部(高市早苗支部長)寄付。
※政党交付金は一切不使用と明言
・配布方法:議員会館事務所に秘書(高市氏実弟含む)が直接訪問・配布
・名目:「当選祝い・労いの気持ち」「議員活動に役立つもの」「支部寄付」
高市首相はX(旧Twitter)で報道直後に事実を認め
「一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとした」
と説明しました。
石破元首相の商品券問題について
続いて、石破元首相の商品券問題についても詳しく見ていきましょう。
石破元首相の商品券問題は2025年3月13日、朝日新聞などの報道で発覚しました。
衆院選後に初当選した自民党衆院議員15人を首相公邸での会食に招き、その際に事務所スタッフが1人につき10万円分の商品券を配布(総額150万円)したとして大きな批判を受けた問題です。
・品物:大手百貨店などの商品券(有価証券扱い)
・1人あたりの金額:10万円相当
・対象者:初当選(新人)議員15人のみ
・総額:約150万円
・原資:私費(ポケットマネー)と説明
・配布方法:首相公邸会食前に秘書が事務所を訪問・配布
・名目:「会食のお土産」「家族へのねぎらい」「ポケットマネー」
石破元首相は参院予算委員会で陳謝し、最終的には全員が商品券を返却するという結末を迎えました。
この問題は「政治とカネ」への国民不信を大きく高め、石破元首相の支持率は20%台まで急落したとも伝えられています。
高市首相のカタログギフトと石破元首相の商品券の比較について一覧まとめ
ここまで高市首相のカタログギフト問題と石破元首相の商品券問題について紹介してきました。
では、記事内容について一覧にまとめたものがこちらとなります。
| 比較項目 | 石破茂商品券事件 (2025年3月) | 高市早苗カタログギフト問題(2026年2月) |
|---|---|---|
| 発覚時期 | 2025年3月13日 | 2026年2月24日 |
| 品物 | 商品券 (有価証券扱い) | カタログギフト (物品寄りでグレーゾーン) |
| 1人あたり金額 | 10万円相当 | 約3万円相当 (証言多数) |
| 対象者 | 初当選(新人)議員15人 | 自民党衆院議員全員 (約316人) |
| 総額推計 | 約150万円 | 約900万〜1,000万円超 |
| 原資 | 私費(ポケットマネー) | 奈良県第二選挙区支部寄付 政党交付金不使用 |
| 法的問題 | 政治資金規正法21条の2 抵触疑い | 同法抵触疑い (カタログは物品寄付でセーフの解釈も) |
| 対応・結果 | 深夜会見で陳謝 →全員返却 →支持率急落(20%台) | Xで即説明投稿 →一部拒否者あり →支持率低下必至 |
2つの問題に共通するのは、「物価高で国民が苦しむ中、議員同士で高額品を大量配布した」という金銭感覚へのギャップに対する批判です。
高市首相の方が1人あたりの金額は低い(約3万円)ものの
対象が全議員316人と圧倒的に規模が大きく、推計総額は石破元首相の場合の6倍以上にのぼるとされている点がより厳しい批判を受ける要因となっています。
この中には受け取りを拒否した議員もいると報道がなされてますが。
しかし、石破元首相の商品券問題で大きな教訓を得ていたはずの自民党が
わずか1年で同じ構図の問題を繰り返したことへの失望は「自民は学習能力ゼロ」「石破元首相の二の舞」という声となってSNS上に溢れています。

今後の高市政権の対応や野党追及の行方に注目が集まります。
ここまで読んでいただきましてありがとうございます。





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